耐震、断熱、低コスト、省エネ住宅のHPシステムを提供する岩手HP会です。
住宅の新築を検討されている方の中には「長期優良住宅」ということばを聞いたことがあるかもしれません。
長期優良住宅は、『耐震性』『省エネ性』『快適性』などの高い品質基準を満たす住宅に与えられる認定制度です。岩手HP会は、この長期優良住宅の要件を満たす住宅を提供しており、その特徴とメリットについてご紹介します。
今回は長期優良住宅についての特徴やメリット・デメリットを紹介します。
■長期優良住宅の特徴
新築住宅における長期優良住宅の認定制度は2009年に始まりました。
この認定を受けるには、以下の要件を満たしている必要があります。
『耐震性能』
極めて稀な地震に対して、継続的に利用できるための改修の容易化を図るため、損傷レベルの低減を図ること（耐震等級３以上または免震建築物など）
（耐震等級３は建築基準法 耐震等級1の1.5倍の耐震強度）
『省エネ性能』
断熱性能や一次エネルギー消費量など、必要な省エネルギー性能が確保されていること
（断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６）
『維持管理・更新の容易性』
耐用年数が短い設備配管などの維持管理（点検・清掃・補修・更新）が容易に行えるようになっていることが求められます。また、劣化対策や維持保全計画も策定されている必要があります。
『劣化対策』
住宅の構造躯体が数世代にわたって使用可能であること（床下の空間を330mm以上確保、小屋裏の点検口設置 など）
『維持保全計画』
建築時点から将来を見据えて、定期的な点検や補修などに関する計画が策定されていること
『住戸面積』
良好な居住水準を確保するための規模を有していることが求められます。
＊岩手県の場合は55㎡以上かつ１つの階の床面積が40㎡以上(階段などを除いて)あること
■長期優良住宅のメリットは？
住宅ローン控除の控除額は最大455万円に！
住宅ローン控除は、住宅を新築・購入した場合に適用され、年末のローン残高の0.7％が13年間、所得税と住民税から控除される制度です。
長期優良住宅の場合、控除限度額の13年間の合計額は最大455万円＊にもなります。
＊子育て世帯（子の年齢19歳未満）と、夫・妻のいずれかが40歳未満の夫婦世帯が対象。その他の世帯は409.5万円
登録免許税、不動産取得税、固定資産税などの税金にメリットが！
〇登録免許税
住宅を登記する場合にかかる税金のこと。長期優良住宅の場合、税率が軽減されます
一般住宅の一戸建て：税率0.15％
長期優良住宅の一戸建て：税率0.10％
〇不動産取得税
長期優良住宅においては課税標準から控除される金額が増加します
一般住宅の一戸建て：控除額1,200万円
長期優良住宅の一戸建て：控除額1,300万円
〇固定資産税
長期優良住宅は税額が1/2に減額される減税措置の適用期間が長くなります
一般住宅の一戸建て：３年間
長期優良住宅の一戸建て：５年間
地震保険も割引が適用に
長期優良住宅を耐震等級２または耐震等級３にて申請された場合、最大50％割引になります。
耐震等級２：３０％割引
耐震等級３：５０％割引
今ならお得な補助金も受けられる！
子育てエコホーム支援事業の場合は最大１００万円 ＊若者子育て世帯が対象
地域型住宅グリーン化事業の場合は最大１０５万円 ＊国の認めたグループに所属する建築会社が対象
■長期優良住宅にもデメリットはある？
・認定条件を満たすために追加で費用がかかる可能性も
長期優良住宅の認定を受けるためには、構造の計算や省エネルギー性能を検討するための費用や認定手数料などが必要です。
耐震性や断熱性能を向上させるためには、追加のコストがかかる場合もあります。
建築会社によって費用が異なるため、事前に相談することが重要です。
・着工前の申請と完成後の維持保全にかかる点検などが必要
長期優良住宅の認定を受けるためには、着工前に行政へ申請を行う必要があります。そのためには、申請に必要な日数をあらかじめ確保して、計画を行うことが必要です。
また、家が完成してからも10年以内ごとに30年以上の期間、定期点検や必要に応じた修繕や改良が必要です。これらの記録を作成・保存を行います。
長期優良住宅は住んでからも維持保全のために管理が必要です。
最後に
長期優良住宅のデメリットもあげましたが、先に挙げたようなメリットもたくさんあります。
補助金や住宅ローン控除など、国が用意したさまざまな制度を活用して、長期にわたって安全で快適な生活を送るための「長期優良住宅」を検討してみてください。
岩手HP会では、岩手県内で省エネルギー性能・耐震性能の高い住宅を提供しています。
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