耐震、断熱、低コスト、省エネ住宅のHPシステムを提供する岩手HP会です。
2024年が始まりました。本年もよろしくお願い申し上げます。
2024年1月1日、最大震度7の令和6年能登半島地震が起きました。
地震による建物の倒壊、津波、火災などで地震から1週間以上経過した今も安否不明者、死者数が増え続けております。
被災された皆様ならびにご家族の皆様に、心からお見舞い申し上げます。
今回は住まいの耐震性能の重要性、それに係る補助金についてご紹介したいと思います。
■日本の木造建築物の耐震基準について
日本は環太平洋地震帯に位置し、地殻変動が激しく地震活動が活発な地域です。
世界の地震の２割は日本周辺で発生しているそうです。
日本では大きな地震があることを境に建築基準法を改正し、建物の耐震化を図ってきました。
熊本地震を教訓に。耐震等級3のススメ 監修：京都大学 生存圏研究所教授 五十田 博 引用
2000年には「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」が施行され、耐震等級２と耐震等級３が設けられました。
耐震等級１は建築基準法と同レベルの耐震性です。
「建築基準法」とは、建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低の基準を定めた法律です。
また、繰り返しの地震被害を受けることで建物が完成した際の耐震性能を確保できていない可能性があります。
下の図は、熊本地震における木造住宅の建築時期別の損傷比率です。
旧耐震基準の建物の無被害の割合は5.1％に対し、耐震等級3の建物の無被害率は87.5％と圧倒的に無被害の割合が高くなっています。
熊本地震を教訓に。耐震等級3のススメ 監修：京都大学 生存圏研究所教授 五十田 博 引用
新築住宅をご検討の方は是非、耐震等級3の住宅をご検討ください。
HPパネルの壁倍率は3.5倍！！一般の構造用合板の壁倍率は2.5倍。
同じ長さの耐力壁で1.4割増しの強さがあります。
耐震等級3と併せて、HPパネルの採用も是非ご検討ください。
■岩手県で活用できる住宅の耐震性能アップに使える補助金は？
今回の地震をきっかけに、ご自宅の耐震性能について気になる方も増えたかと思います。
1981年以前に建てられた建物は旧耐震基準で建てられている為、特に地震に弱いと考えられています。
岩手県で活用できる住宅の耐震性能アップに利用できる補助金を紹介します。
要件
1. 昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅であること。
2. 木造在来軸組工法又は伝統的工法の平屋建又は2階建の住宅であること。
3. 過去に耐震診断を受けていないこと
①木造住宅の耐震診断費用の補助
自己負担額約3,000円（市町村によって異なる場合があります。）
②岩手県木造住宅耐震相談支援事業
岩手県では、耐震診断の結果「大地震で倒壊の可能性がある」又は「大地震で倒壊する可能性が高い」と判断された住宅の所有者に対し、建築の専門家である耐震相談員を無料で派遣する「岩手県木造住宅耐震相談支援事業」を行っています。
耐震診断結果の詳細な説明や、具体的な耐震改修工事の方法、費用の目安などの相談を受けることができますので、ぜひご利用ください。
③木造住宅の耐震改修費用の補助
耐震改修工事にかかる費用の2分の1の額。
ただし、上限約60万円（市町村によって上限が異なる場合があります。）
情報が更新されている場合もありますので岩手県・市町村のホームページをご確認の上、お問い合わせください。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/saigai/mokuzou/1010335.html
また、ご自分でもできる耐震診断もあります。
下記のリンクよりご利用ください。
「誰でもできるわが家の耐震診断」
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/taishin_portal/daredemo_sp
